ロシア トランプ氏の“厳しい関税 期限前倒し”への評価避ける

関税

アメリカのトランプ大統領がロシアに対し、ウクライナとの停戦に応じなければ厳しい関税を課すとした期限を来月上旬に前倒しする意向を表明したことについてロシア大統領府の報道官は、「発言に留意しているが、評価は避けたい」と述べるとともに、アメリカとの外交関係の正常化に向けた動きが期待通りには進んでいないとの認識を示しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、トランプ大統領は28日、訪問先のイギリスで、ロシアが停戦に応じなければ厳しい関税を課すとした期限を9月上旬までの50日以内から来月上旬に前倒しする意向を表明しました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、記者団に対し「発言に留意している。特別軍事作戦は継続している。評価は避けたい」と述べるにとどめました。

また、アメリカとの外交関係の正常化に向けた動きについては、「確かに減速している」と述べ、ロシアの期待通りには進んでいないとの認識を示しました。

こうした中、ウクライナの司法省は29日、南部ザポリージャ州にある刑務所にロシア軍の誘導爆弾による攻撃があり、16人が死亡し、90人以上がけがをしたと発表しました。

ウクライナのイエルマク大統領府長官はSNSに「ロシアによるさらなる戦争犯罪だ」と投稿し、攻撃を非難しました。