ロシア外務省 中距離ミサイルなどの配備制限やめる考え示す

核・ミサイル

ロシア外務省は、核軍縮条約で規制した中距離ミサイルなどについて、条約が失効した後も自主的に続けてきたとする配備の制限をやめる考えを示し、欧米に対抗していく姿勢を改めて強調しました。

アメリカとロシアの核軍縮の柱の1つだったINF＝中距離核ミサイルの全廃条約は、両国の対立から2019年に失効しましたが、その後もロシアは、アメリカがミサイルを配備しないかぎり、生産や配備をしないと主張してきました。

ロシア外務省は4日、声明を発表し、「ヨーロッパとアジア太平洋地域にアメリカ製の中距離と短距離のミサイルが実際に配備される方向になっている」と主張しました。

そのうえで、「同様の兵器の配備に関する一方的な自主的制限を維持するための条件が消滅した。ロシアはもはや自主的制限に拘束されることはないと考える」として、中距離ミサイルなどの配備の制限をやめる考えを示しました。

ロシアのプーチン大統領は去年、核兵器が搭載可能な中距離と短距離のミサイルの生産を再開し、配備する必要があるという考えを示し、今月1日には、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」の大量生産の開始と配備を明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は今月8日を期限として、ロシアが停戦に応じなければ、厳しい関税などを課すと警告していて、ロシアとしては、欧米に対抗していく姿勢を改めて強調した形です。