ミャンマーで実権を握る軍は、31日4年前のクーデターに伴って発令していた非常事態宣言を解除したと発表しました。解除を受けて軍はことし12月に総選挙を行う見通しですが、軍と戦闘を続ける民主派勢力側は「軍が実施する選挙には正当性がない」などと主張して反発を強めており、選挙が実現するかは不透明な情勢です。

ミャンマーでは4年前のクーデターに伴って軍が非常事態宣言を発令していて、それ以降、軍の統治を正当化する根拠としてきました。

ミャンマーで実権を握る軍は31日、首都ネピドーで国防治安評議会を開いたあと非常事態宣言を解除したと発表しました。

軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官はこれまで民政移管に向けた総選挙をことし12月に行うと繰り返し主張していて、非常事態宣言の解除が選挙の実施の前提となっていました。

ただ、ミャンマーではクーデター以降、軍と民主派勢力、そして少数民族武装勢力との間で激しい戦闘が依然として続いています。

こうした中、民主派勢力側は「軍が実施する選挙には正当性がない」などと主張して反発を強めており、選挙が実現するかは、不透明な情勢です。