パナマ運河売却 新たに中国の投資家を参加させる意向 香港企業
アメリカのトランプ大統領が返還を求める中米のパナマ運河をめぐって、周辺の港の運営権を持つ香港の企業はアメリカなどの企業連合に事業を売却することで合意していましたが、新たに中国の投資家を参加させる意向を明らかにしました。中国政府の同意を取り付ける思惑があるものとみられます。
中米のパナマ運河をめぐって、アメリカのトランプ大統領は「パナマ運河を取り戻す」などと発言し、中国の影響力に懸念を示してきました。
周辺の2つの港の運営権を持つ香港の複合企業「CKハチソン・ホールディングス」は、ことし3月、アメリカの資産運用大手「ブラックロック」などでつくる企業連合に事業を売却することで基本合意しました。
これに対して中国の当局が反発し、関連する取り引きを審査すると発表するなど、売却計画の見直しに向けた圧力を強めていました。
「CKハチソン」は交渉期限を延長させたうえで中国の投資家を企業連合に参加させる意向を28日、明らかにしました。
具体的な投資家の名前は明らかにしていませんが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは中国側が国有の海運大手を取り引きに参加させるよう働きかけていると報じています。
香港の企業としては売却計画を進めるうえで中国政府の同意を取り付ける思惑があるものとみられますが、トランプ政権の反発も予想され交渉の行方は見通せません。
