
パナソニックホールディングスが、アメリカの中西部・カンザス州に建設したEV=電気自動車向けのバッテリー工場の生産計画を見直すことが分かりました。主な顧客である「テスラ」の新車販売が減少していることなどを受けて、来年度末までにフル稼働を目指すとした目標を事実上、先延ばしします。
パナソニックホールディングスは、アメリカの中西部・カンザス州に40億ドル=日本円で5800億円以上を投じて、アメリカではネバダ州に続いて2か所目となるEVメーカー、テスラ向けのバッテリー工場を建設しました。
関係者によりますと、この工場は今年度中に生産を開始し、来年度末までにフル稼働させる計画でしたが、その目標を「未定」とし、事実上、先延ばしすることが分かりました。
テスラをめぐっては、アメリカのトランプ政権で一時、要職を務めていたイーロン・マスクCEOの政治的な言動に反発して広がった不買運動などの影響や他社との販売競争の激化などを背景に、世界での新車販売台数が大幅に減少しています。
こうした状況に加え、トランプ政権によるEVの普及策の見直しによって、今後、アメリカ市場が伸び悩むことも予想され、事業環境が不透明さを増していることも計画の見直しにつながったとみられます。