パナソニックホールディングスが進めるグループの構造改革をめぐり、傘下の事業会社「パナソニック」による早期退職の募集内容が明らかになりました。勤続5年以上の40歳から59歳の社員が主な対象となっています。
パナソニックホールディングスは、今年度からグループの構造改革に乗り出していて、グループ各社の営業や管理部門を中心に早期退職を募集するなどして、全体の人員のおよそ5％にあたる1万人規模の削減を行うとしています。
このうち、全体の人員のおよそ4割を占める家電や空調、照明を手がける傘下の事業会社「パナソニック」が、従業員に示した早期退職の募集内容が明らかになりました。
関係者によりますと、対象は勤続5年以上の40歳から59歳の社員と64歳以下の再雇用者で、社員の退職金の上乗せ分は55歳前後が最も多く設定され、最大で数千万円が加算されるということです。
定年後の再雇用者については、退職時の基準内賃金の最大24か月分が支給されます。
ただ、募集人数や募集期間は明らかになっていないということです。
「パナソニック」は、グループの構造改革の一環で、来年4月から複数の事業会社へと分割されることになっていて、人員の削減によって、業務の効率化や収益性の改善を図りたいとしています。
