アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉について、4日、記者団に対し、12か国への関税率などに関する書簡に署名したと明らかにしました。書簡は週明けの7日に送るとしています。

アメリカのトランプ大統領は4日、記者団の取材に応じ、関税率などを通知する各国への書簡に署名したか問われたのに対し、「7日月曜日に発送する書簡に署名した。おそらく12種類の異なる関税、そして多少異なる内容だ」と述べ、12か国に対する書簡に署名したと明らかにしました。

ただ、7日に書簡を送る国については明らかにせず、送付先に日本が含まれているかは分かっていません。

トランプ大統領は4日未明にも「10から12か国に対して書簡を送るだろう。今後数日間、9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べた上で関税率については「おそらく60％あるいは70％程度から10％、20％程度の広い範囲になるだろう」という考えを示していました。

また、関税の徴収は8月1日から始めるとの意向を明らかにしていました。

トランプ政権は相互関税の一時停止の期限を来週9日としていて、各国とのギリギリの交渉が続くことになります。