アメリカのトランプ大統領は、8月1日から輸入される銅について50%の関税を課すと表明しました。

トランプ大統領は9日、自身のSNSに「来月1日から銅に50%の関税を課すことを発表する」と投稿しました。

トランプ大統領はことし2月、銅の輸入の増加が国家安全保障を損なうことにつながるかどうか、通商拡大法232条にもとづく調査を指示していて、投稿では、銅への関税措置について安全保障の観点から徹底的な調査を行った結果だとしています。

また「銅は半導体や航空機、船舶、データセンター、ミサイル防衛システムなど重要な産業に不可欠な素材だ」として50%の関税措置によって銅の生産をアメリカ国内に回帰させたいという考えを強調しました。

銅をめぐっては前日の8日、トランプ大統領が50%の関税を課すと表明し、ニューヨーク商品取引所では、アメリカ国内で価格が上昇するという見方から銅の先物価格が最高値を更新しました。

アメリカでは今後、関税措置の影響で幅広い分野でインフレが再加速するリスクへの警戒感が根強く、この数年間、アメリカ国民を苦しめてきたインフレの動向が焦点となります。