トランプ大統領 雇用統計データ下方修正で担当局長解雇命じる
アメリカのトランプ大統領は、8月1日に発表された雇用統計で、景気の動向を示す就業者のデータが大幅に下方修正されたことについて「重大な誤りだ」として、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じたと明らかにしました。「雇用統計は共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと根拠なく主張しています。
アメリカの労働省は、8月1日に発表した雇用統計で、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者の増加数を、これまでの発表から大幅に下方修正しました。
具体的には、5月の就業者について、14万4000人の増加から、1万9000人の増加に、6月の就業者は、14万7000人の増加から、1万4000人の増加へと、それぞれ下方修正されました。
修正幅はあわせて25万8000人となり、労働省は通常よりも大幅な修正だとしています。
これについてトランプ大統領は、8月1日、SNSへの投稿で「重大な誤りだ」として、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じたと明らかにしました。
また、別の投稿では、今回の雇用統計について「共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」とした上で「2024年の大統領選挙の際にも、投票日のあとに雇用統計が大幅に下方修正された。これはまったくの詐欺だ」と根拠なく主張しました。
担当局長の後任には、より有能で適格な人物が就任することになるとしています。
雇用統計は、労働市場や景気の現状を把握する重要な経済指標の1つで、FRB＝連邦準備制度理事会が金融政策を決める際に重視するデータです。
