アメリカのトランプ大統領は各国との関税交渉をめぐり、フィリピンなど、7か国に対して関税率を通知する書簡を新たに公表しました。

トランプ大統領は各国との関税交渉をめぐり、相互関税の一時停止の期限を来月1日に延長するとともに、各国に新たな関税率を通知する書簡を送っていて、日本からの輸入品に対しては25％の関税を課すとしました。

トランプ大統領は9日、新たに7か国に対する書簡を自身のSNSで公表しました。

それによりますと、関税率は、アルジェリア、イラク、リビア、スリランカが30％、ブルネイとモルドバが25％、フィリピンが20％となっています。

トランプ政権は、ことし4月、アメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」などの関税率を発表していますが、7か国のうち4月の水準から引き上げられたのはブルネイとフィリピンの2か国で、そのほかの国は4月と同じ水準か引き下げられています。

また、各国に対して送られている書簡は国名と関税率が異なるのみで、そのほかの文言は日本を含めてすべて同じものになっています。

トランプ大統領としては書簡を通じて来月1日から関税を課すという姿勢を示すことで関税交渉でさらなる提案を行うよう、各国に圧力を強めています。