トランプ大統領「日本が市場を開放する」関税措置の効果強調
アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる交渉で日本と合意したことについて「日本が市場を開放する」として自身の関税措置が大きな効果をあげたと強調しました。また、日本が防衛装備品を購入することに合意したとしています。
トランプ大統領は23日、関税措置をめぐる交渉で日本と合意したことについてSNSに投稿しました。
投稿では「日本は、自動車やSUV＝多目的スポーツ車、トラック、さらに、農産物やコメなど、あらゆるもので、史上初めてアメリカに市場を開放する。これは関税の力によってのみ、実現したものだ」として自身の関税措置が大きな効果をあげたと強調しました。
さらに「彼らは数十億ドル相当の軍事用の装備品などを購入することに合意した」として、日本がアメリカから防衛装備品を購入することに合意したとしています。
これに先立ち、ホワイトハウスの当局者はNHKの取材に対し、日本がアメリカ企業に関連する防衛支出を年間140億ドルから170億ドル、日本円でおよそ2兆5000億円に引き上げることで合意したと明らかにしました。
また、ボーイング社の航空機100機を購入することや、コメの購入を75％増やすこと、さらに、農産物やそのほかの製品80億ドル、日本円にしておよそ1兆2000億円分を購入することなどでも合意したとしています。
トランプ大統領は、SNSへの別の投稿で「私は、他国が市場の開放に合意した場合にのみ、関税を引き下げ、合意がない場合はさらに高い関税を課す」として、関税率の引き下げには、各国の市場開放が不可欠だという認識を示しました。
トランプ大統領としては、新たな関税措置の発動が来月1日に迫る中、日本との合意も弾みに、各国などとの交渉を加速させたいねらいがあるとみられます。
米報道官「大統領は1500億ドル増額するよう交渉」
アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は23日の会見で関税措置をめぐる交渉で日本と合意したことについて、説明しました。
レビット報道官は「今回の合意で最も重要なのは大統領がアメリカの産業を再び活性化させるために5500億ドルの投資を日本に約束させたことだ」と述べました。
そのうえで「もともと4000億ドルの投資だったがトランプ大統領は1500億ドル増額するよう交渉した」と述べて、トランプ大統領による交渉の成果だと強調しました。
また「これらの投資は、トランプ大統領の裁量と、指示によってエネルギー、半導体、重要鉱物資源、製薬、そして造船といったカギとなる産業に使われる。アメリカは、この5500億ドルの基金による投資から得られる利益のうち90％を受け取る」と述べ、投資先にはトランプ大統領の意向が大きく反映されるとあらためて説明しました。
