スーパーマンがグリーンランタンのファンとして初めてであることに気付きました。

参議院選挙 きょう投票日 各党が声明など発表 2025年7月20日 0時03分 参議院選挙 参議院選挙の投票日にあたり、各党は、声明などを発表しました。 自民党は「これからの日本のあり方を問う重要な選挙と位置づけ、政策や考えを全国各地で訴えてきた。場当たり的な政策や聞こえのいい言葉で、負担を先送りするばかりでは決して国民を守り抜くことはできない。将来に責任を持った政策を実行し、政治を前に進めていくことができるのは自民党しかない」としています。 立憲民主党は「『物価高から、あなたを守り抜く』との旗を高く掲げ、国民の暮らしを支える政治を実現するため、この選挙戦をたたかってきた。財源があるからこそ実現できる『責任ある減税』で暮らしを守り抜く。被災地域に寄り添い、多様性を尊重しつつ共に生きていく社会の実現を目指す」としています。 日本維新の会は「今こそ日本の政治にも真の改革が必要であるとの認識のもと、この国のかたちを根本から変える力を与えて頂くよう訴えてきた。社会保険料を引き下げる改革を断行し、実現することで、真に次世代のための新しい日本社会を到来させることを訴え必死の覚悟で選挙戦に臨んだ」としています。 公明党は「最大の争点となった物価高の克服については減税も給付も実現する。現役世代の所得向上に向けて物価上昇率を上回る賃上げを目指すほか、『奨学金減税』を創設する。日本でも分断の溝を深めている。公明党はすべての人々が包摂され、安心と希望を持って暮らせる平和な社会を築く」としています。 国民民主党は「手取りを増やして消費を拡大し、売り上げを増やすことでさらなる賃上げにつながる好循環をつくっていく。『手取りを増やす』経済政策で、若者、現役世代を徹底して応援する。皆さんの力でこの夏を『手取りを増やす夏』にしよう。ともに日本を動かしていこう」としています。 共産党は「自民党政治の延命に手を貸す勢力や、外国人への差別と憎悪をふりまく排外主義の潮流に対し、すべての世代の人々の利益と歴史の本流にたった論陣を張り、国民との新しい連帯を広げてきた。あなたの1票で政治は変えられる」としています。 れいわ新選組は「『失われた30年』は消費税増税と働き方の破壊の結果によって生み出された。この政治をひっくり返す。消費税を廃止し、超富裕層への累進課税を強化する。財政出動で中小零細企業を支援し、安定した雇用を創出する」としています。 参政党は「『日本人ファースト』を掲げて、疲弊しきった国民経済の立て直しを最優先に経済政策、外国人政策などをグローバリズムの課題と合わせて訴えた。直接有権者にメッセージを届けることを重視して17日間を戦い抜いた」としています。 日本保守党は「奇をてらったことはせず、候補者全員が街頭演説やSNSで愚直に政策を訴え続けた。結果への手応えは分からないが、将来に向けて広域での選挙を戦う基盤を作ることはできたと思う」としています。 社民党は「物価が上がり、国民の生活が苦しさを増し、不満が日増しに大きくなる状況下での選挙戦となった。経済対策として食料品消費税ゼロ即時実現などを訴えてきた。社民党が国会にどうしても必要だ」としています。

「エンターテイナー」を名乗り、SNSで私的な情報を暴露すると言い現金を脅し取ったなどとして逮捕された容疑者について、警視庁は週刊誌の記事を発売前にSNSに投稿し、出版社の著作権を侵害した疑いなどで9日再逮捕しました。 再逮捕されたのは、SNS上で「エンターテイナー折原」と名乗って活動する東優樹容疑者（29）で、ほかに自称、芸能ライターの山本武彦容疑者（52）も新たに逮捕されました。 警視庁によりますと、東容疑者は去年7月、東京 千代田区の出版社が発行する週刊誌の特集記事6ページ分のデータを発売前に旧ツイッターのXに投稿し、出版社の著作権を侵害した疑いが持たれています。 また、投稿の削除を求めた出版社の前で山本容疑者とともに拡声機を使って「編集長が出てこないなら、記者の情報を出す。自宅に行く」などと叫んで出版社の業務を妨害した疑いも持たれています。 東容疑者は、SNS上にタレントや著名人の“疑惑”などを投稿してフォロワーや閲覧数を増やすいわゆる“暴露系”の発信者として活動していて、投稿の削除と引き換えに現金を脅し取った疑いなどで逮捕されていました。 警視庁は2人の認否を明らかにしていません。

トランプ大統領 新たな関税率適用の大統領令に署名へ 2025年8月1日 4時48分 アメリカ アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に、新たな関税を課す期日が日本時間の1日午後1時すぎに迫っています。ホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領が31日中に新たな関税率を適用するための大統領令に署名すると明らかにしました。 トランプ政権は、ことし4月、すべての国や地域を対象に一律10％の関税を課す一方、貿易赤字が大きい国や地域などを対象とした「相互関税」については金融市場の混乱などを背景に発動したその日のうちに7月9日までの90日間、措置を一時停止しました。 その後トランプ大統領は、期限をさらに8月1日まで延長し、1日以降は、国や地域ごとに新たな関税率を設定するとした書簡を公表しました。 新たな関税を課す期日が日本時間の1日午後1時すぎに迫るなか、ホワイトハウスのレビット報道官は31日の記者会見で、トランプ大統領がこの日の午後もしくは夜遅くに新たな関税率を適用するための大統領令に署名すると明らかにしました。 日本に対する関税率はトランプ大統領の書簡では25％となっていましたが、日米交渉の結果、15％とすることで合意しています。 日本を含む交渉で合意した国と地域は、1日から合意にもとづく関税率になる見通しです。 一方、レビット報道官は合意に至っていない国や地域とは協議中で1日の期限ぎりぎりまで交渉が続けられるとの認識を示しました。