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東シナ海にある熱帯低気圧が14日にかけて九州に近づく見込みで、西日本や東日本などでは局地的に雷を伴って非常に激しい雨が降り大雨となるおそれがあります。また、小笠原諸島近海の別の熱帯低気圧は台風5号に変わり、今後東日本と北日本に近づく見込みです。土砂災害や低い土地の浸水などに十分注意してください。 気象庁によりますと、東シナ海にある熱帯低気圧が東へ進み南から暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、九州南部などでは局地的に雨雲が発達しています。 熱帯低気圧は14日にかけて九州に近づく見込みで、13日は九州南部や鹿児島県の奄美地方を中心に局地的に雷を伴って激しい雨が降るおそれがあります。 14日以降は湿った空気の流れ込みが強まり、▽西日本では14日にかけて、▽東日本の太平洋側では15日、大雨のおそれがあります。 気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に十分注意するよう呼びかけています。 また、小笠原諸島近海の別の熱帯低気圧は13日午前3時、台風5号に変わりました。 小笠原諸島では局地的に雷を伴って非常に激しい雨が降り大雨となるおそれがあるほか、14日にかけて風も強まり、海上もうねりを伴ってしける見込みです。 台風は発達しながら北上する予想で、東日本と北日本では14日、非常に強い風が吹き、海上もうねりを伴って大しけとなるおそれがあります。 土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、強風、高波に十分注意するとともに、落雷や突風にも注意が必要です。 一方、13日は西日本を中心に気温が上昇し、各地で猛烈な暑さが予想されています。 日中の最高気温は▽大阪市で37度▽高松市や鳥取市、福井市で36度▽福岡市や広島市、名古屋市、長野市で35度などと、各地で猛暑日が予想されています。 熱中症の危険性が極めて高くなるとして、▽兵庫県▽和歌山県▽島根県▽鳥取県▽香川県▽愛媛県▽高知県▽福岡県▽大分県▽長崎県▽熊本県、▽沖縄県の沖縄本島地方に「熱中症警戒アラート」が発表されています。 適切にエアコンを使用し、水分や塩分を補給するとともに、屋外の作業ではこまめに休憩をとるなど、熱中症への対策を続けてください。 台風・大雨・熱中症情報もNHKニュース・防災アプリで 台風の進路予想のほか雨雲レーダー・気温など、お住まいの地域や現在地の最新の気象情報やニュースをご確認いただけますダウンロードはこちらから

22日に告示され、5人が立候補した自民党総裁選挙。新しい総裁の座を目指す候補者たちの27日の活動をまとめました。 小林氏 陸上自衛隊の分屯地など視察 小林 元経済安全保障担当大臣は27日午後、北海道稚内市を訪れ、陸上自衛隊の分屯地などを視察しました。 このあと小林氏は記者団に対し「稚内市は樺太、現在のサハリンまで43キロでありロシアと最前線で向き合う安全保障上の緊迫感を肌で感じた。北方方面の備えをおろそかにすることがあってはならず、防衛体制を隙間なく構築していかなければならない。防衛費もGDP比2％では到底足りない」と述べました。 茂木氏 「党員票」獲得に向けた働きかけ 茂木前幹事長は27日午前、茨城県で行われた党の会合に出席するなどして「党員票」の獲得に向けた働きかけを続けるとともに、残りの選挙戦で訴える政策の検討を進めました。 林氏 若手経営者らとオンラインで対談 林官房長官は27日午後、国会内で全国の中小企業の若手経営者ら8人とオンラインで対談し、経営上の課題などを聴き取りました。 冒頭、林氏は「党改革には国民の感覚とずれないように絶えず声を聴くことが大切で、『聞く力』をもとにいい政策をつくりたい」と述べました。 栃木県で金属加工などの会社を経営する男性は「賃上げをしているが、パートの従業員から『給料が上がっても手取りが増えない』という声が出る。社会保険料の負担を軽減してほしい」と要望しました。 これに対し、林氏は「与野党で企業側の負担軽減や、社会保険料全体の引き下げを図るなどの取り組みを議論している。私は『日本版ユニバーサル・クレジット』として、低・中所得世帯に集中的に給付する仕組みをつくりたい。すでにヨーロッパで導入されており、私が総理・総裁になれば着手したい」と述べました。 高市氏「そろそろ初めて女性の総裁が出てきてもいい」 高市 前経済安全保障担当大臣は27日午前、NHKのインタビューに応じました。 高市氏は、党の再生に向けた決意を問われ「総裁になれば、新しい景色を見てもらうことはできる。立党70年のことし、そろそろ初めて女性の総裁が出てきてもいい。もう1回、国民に信頼してもらえる力強い政党にしていく決意は負けない」と述べました。 小泉氏「陣営で起きたことの責任は私にある」…

石破総理大臣は、EU＝ヨーロッパ連合で産業戦略などを担当するセジュルネ上級副委員長と会談し、経済をはじめ幅広い分野で協力を強化していくことを確認しました。 石破総理大臣は、脱炭素に関する覚書の締結のため日本を訪れているEUのセジュルネ上級副委員長と16日午後、総理大臣官邸で会談しました。 この中で石破総理大臣は「国際情勢が不確実性を増す中で、自由、民主主義、ルールに基づく経済秩序といった基本的価値を共有する日本とEUの協力はこれまで以上に重要だ。幅広い分野で協力がさらに進展することを強く期待している」と述べました。 これに対し、セジュルネ上級副委員長は「日本とEUは共通の価値観を持ち、共通の経済的な課題を抱えている。私たちは強く安定的で信頼できるパートナーを必要としており、日本とEUの関係がまさにそのような関係だ」と応じました。 そして両氏は、経済をはじめ幅広い分野で協力を強化していくことを確認しました。