サイモン・コーウェルの最初の予告編: 次の行為が削除されました、そして私はその声とアメリカン・アイドルにはいくつかの本当の競争があると思います

自民 臨時の総裁選の是非問う手続きへ 党執行部の進退も焦点に 2025年9月2日 5時08分 自民党総裁選 自民党は、2日の「両院議員総会」で参議院選挙の総括が正式にまとまれば、臨時の総裁選挙の是非を問う手続きに入ります。森山幹事長は、総括がまとまった段階でみずからの責任を明らかにする考えを示していて、森山氏を含む党執行部の進退も焦点となります。 自民党は、先週に続き、2日午前、「総括委員会」を開いて、参議院選挙の敗因などを盛り込んだ総括の素案を協議した上で午後、「両院議員総会」を開催することにしています。 総会では、総括の内容が報告され、意見が交わされる見通しで、正式にまとまれば、臨時の総裁選挙の是非を問う手続きに入ることになります。 臨時の総裁選挙の実施には、国会議員295人と都道府県連の代表者47人の総数の過半数にあたる172人の賛成が必要となります。 来週8日にも国会議員の書面の提出が行われ、その日のうちに都道府県連を含めた結果が公表される見通しです。 一方、森山幹事長は総括がまとまった段階でみずからの責任を明らかにする考えを示していて、先に「参議院選挙などでよい結果を残せず、幹事長として責任を感じる」と述べました。 また、ほかの執行部の間からも自身の責任に言及する声が出ていて、森山氏を含む執行部の進退も焦点となります。

栃木 県立学校で盗撮の疑い 逮捕の教諭「スリルがあった」供述 2025年8月15日 17時31分 事件 勤務先の栃木県の県立高校の女子更衣室に小型カメラを設置して盗撮したとして、38歳の教諭が逮捕された事件で、カメラは天井の点検口に穴を開けて取り付けられていて、教諭が「気づかれずにやるスリルがあった」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。 宇都宮市に住む県立高校の教諭、古口大輔容疑者（38）は、今月上旬、勤務する学校の女子更衣室に侵入し、小型カメラを設置して盗撮した疑いで逮捕され、15日、検察庁に身柄を送られました。 警察によりますと、教諭は校内の十数か所に20台を超えるカメラを設置していたとみられ、このうち女子更衣室で見つかったカメラは目立たないよう天井の点検口に穴を開け、取り付けられていたということです。 また、このカメラはインターネットで部品を購入して自作したものとみられ、捜査関係者によりますと調べに対し、「気づかれずにやるスリルがあった。カメラを自作して盗撮する達成感があった」と供述しているということです。 一方、栃木県教育委員会によりますと、事件のあった学校には今後、スクールカウンセラーを派遣し、不安に感じている生徒の対応に当たるほか、学校による保護者説明会も開く予定だということです。 教員による盗撮 各地で相次ぐ 教員による盗撮は、各地で相次いでいます。 先月、埼玉県所沢市の小学校の教員が、逮捕された事件では、穴のあいた筆箱に入れたスマートフォンで教室で着替えをしていた児童を盗撮していたとみられています。 また、ことし6月には、名古屋市や横浜市の小学校の教員が、女子児童を盗撮した画像などをSNS上のグループで共有したとして逮捕され、その後、起訴されています。 この事件をめぐっては、文部科学省が、先月、盗撮を防ぐため学校内を定期的に点検することや、カメラなどを設置できないよう教室などを整理することなどを求める通知を出していました。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で合意したことを受けて、与野党の党首会談が行われ、石破総理大臣は関税より投資という考え方で守るべきものは守り、両国の国益に一致する形で合意を実現することができたと説明しました。 与野党の党首会談は、午前10時から国会内でおよそ1時間10分、行われ、石破総理大臣と◇立憲民主党の野田代表◇日本維新の会の前原共同代表◇国民民主党の玉木代表◇公明党の斉藤代表◇参政党の神谷代表◇れいわ新選組の大石共同代表◇共産党の田村委員長の与野党8党の党首らが出席しました。 冒頭、石破総理大臣は「関税より投資という考え方のもと、2月に私がトランプ大統領に提案をして以来、一貫してアメリカに主張し働きかけを強力に続けてきた結果、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形で合意を実現することができた」と述べました。 そのうえで「これまで3度の党首会談でさまざまな意見を承ってきた。皆様のご示唆に心から御礼を申し上げる」と述べました。 会談で、石破総理大臣は合意内容について説明するとともに、資金繰りの相談など国内産業への支援に万全を期す方針を伝え、協力を求めました。 政府総合対策本部会合 合意の着実な実施を指示 党首会談にさきがけ、政府はすべての閣僚をメンバーとする総合対策本部の会合を開きました。 この中で石破総理大臣は今回の合意について「私がトランプ大統領に『関税より投資』と提案して以来、一貫して主張し、働きかけを強力に進めた結果、守るべきは守り両国の国益に資する形での合意を実現できた」と成果を強調しました。 その上で「今後は、合意の内容を日米双方が着実に履行し、相互利益の促進につながる成果を早期にあげていくことが極めて重要だ」と述べ、政府のタスクフォースの機能を強化し、合意を着実に実施していくよう指示しました。 さらに国内産業への影響を分析し▽全国に設けた特別相談窓口で品目ごとの税率を案内することや▽資金繰りの相談に応じることなど産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期すことも求めました。 そして「赤澤経済再生担当大臣は8回訪米して全身全霊で交渉にあたり、全省庁がこれ以上ないほど尽力した結果であり言葉に尽くせないほどの感謝の思いがある。各省庁でねぎらいの言葉をかけてほしい。今後も皆で一致して国家、国民のため、世界のために頑張っていこう」と述べました。