立憲民主党など野党7党は、ことし11月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を国会に提出しました。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、共産党、日本保守党、社民党の野党7党は衆議院に続いて参議院も少数与党となったことを踏まえ、先の国会で廃案となったガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出しました。
法案では、ガソリン価格の高騰から国民生活や経済を守る必要があるとして、ことし11月1日からガソリン税の暫定税率を廃止するとしています。
また、政府に対し暫定税率の廃止に伴って価格が下がることで、ガソリンスタンドなどの販売業者に影響が出ないよう、必要な財源措置を講じることなどを義務づけています。
立憲民主党の重徳政務調査会長は記者団に対し「参議院選挙で民意を得て今回法案を再び提出した。政府にも全面協力してもらい、法案の円滑な施行に向けて取り組んでいきたい」と述べました。
ガソリン税の暫定税率をめぐっては、与野党6党が7月30日、各党の実務者で財源などの課題を検討したいうえで、秋の臨時国会を念頭に必要な法案を成立させ、年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意していて、1日から始まる実務者協議で議論が行われる見通しです。
武藤 経済産業相「販売現場の混乱生じないよう適切に対応」
与野党6党がガソリン税の暫定税率を年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意したことについて、武藤経済産業大臣は1日、閣議のあとの記者会見で「与野党が協議の場をきょう設置し、廃止法案の内容について国会の閉会中にも精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すものと承知している」と述べました。
そのうえで、暫定税率を廃止した場合のガソリンスタンドなど販売現場への対応について、「合意文書では、流通への影響も含め、いくつかの解決が必要な課題が提起されていると承知している。政府としては、販売現場の混乱が生じないように、与野党間の協議の状況を注視しつつ、適切な対応を取っていきたい」と述べました。
