ウクライナ 汚職捜査機関の制限 ヨーロッパからの支援に影響か
ウクライナで汚職を捜査する機関の独立性を制限する法律に対し抗議の動きが広がる中、ウクライナのメディアはヨーロッパからの支援に影響が出る可能性があると伝えました。
ウクライナでは今月22日、政府高官の汚職を取り締まる国家汚職対策局など、2つの機関を大統領が任命する検事総長の指揮下に置くことを含む法案が成立したのに対し、政権からの独立性が失われるとして各地に抗議デモが広がりました。
こうした中、地元メディア、RBCウクライナは28日までにウクライナ政府当局者などの話として、財政支援や復興を目的としたEU＝ヨーロッパ連合からの支援金の支払いが遅れる可能性があると伝えました。
一方、ゼレンスキー大統領は27日、SNSに投稿し、EUのフォンデアライエン委員長と電話で会談したと明らかにしました。
双方は、ゼレンスキー大統領が抗議デモの広がりを受けて先に議会に提出した、2つの機関の独立性を担保するとした新たな法案について意見を交わしたとしています。
ゼレンスキー大統領は、この法案について今週中にも成立を目指す考えを示していますが、首都キーウでは27日も抗議デモが続いていて、事態が収束するかは見通せません。
