イスラエル ガザ地区南部に住民移住計画 戦争犯罪などと批判も
イスラエルが、ガザ地区の南部に「人道都市」と称する地域を設け、住民を移住させる計画を検討していると伝えられたことについて、国際社会からは住民の強制的な移住は戦争犯罪にあたるなどと批判の声が上がっています。
イスラエルでは、カッツ国防相が戦闘で壊滅的な被害を受けたガザ地区南部ラファに「人道都市」と称する地域を設け、ガザ地区全域の住民を移住させる計画を示し、イスラエルの有力メディアハーレツは8日、関係者の話としてネタニヤフ首相がこの計画を支持していると伝えました。
住民がハマスの戦闘員でないか調べたうえで移住させ、地区の北部にとどまる戦闘員を排除することが目的で、一度「人道都市」に入ると外に出ることは認められないなどとしています。
アメリカのCNNテレビは弁護士の話として、こうした計画を大規模に進めれば戦争犯罪にあたる可能性があると伝えています。
また、イギリス政府の高官が9日、SNSに「カッツ国防相の提案にがく然とした」と書き込むなど国際社会から批判の声が上がっています。
ガザ地区での停戦をめぐっては、仲介国のカタールで間接協議が続いているほか、アメリカのトランプ大統領もネタニヤフ首相と2日連続で会談を行うなど、合意に向けた働きかけが活発化しています。
ただ、イスラエルとハマスの間には意見の隔たりが残っていて、停戦が実現するかは依然として不透明な情勢です。
