アメリカ・ウクライナ 近く兵器の供与などについて協議か
アメリカのトランプ政権がウクライナに防衛のための兵器を追加で供与することを明らかにするなか、政治専門メディアは、アメリカの担当特使とウクライナの国防相が近く会談し、兵器の供与などについて協議を行うという見通しを伝えました。
ウクライナでミサイルや大量の無人機を使ったロシアによる攻撃が激しくなるなか、アメリカはウクライナへの一部の兵器の輸送を停止しましたが、7日、ウクライナに防衛のための兵器を追加で供与すると発表しました。
これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は8日、記者団に対し「アメリカからどのような兵器がどのくらい供与されているかを分析するには時間が必要だ」と述べました。
一方、政治専門サイト「ポリティコ」は7日、トランプ政権でウクライナを担当するケロッグ特使とウクライナのウメロフ国防相が、10日からイタリアで開かれるウクライナの復興について話し合う会議などにあわせて会談すると伝えました。
会談では兵器の供与について話し合われる見通しだとしていて、具体的な協議が進むのか注目されます。
トランプ大統領「ウクライナに防衛のための兵器を送る」
トランプ大統領は8日、記者団に対し「プーチン大統領はあまりにも多くの人々を殺している。だから、われわれはウクライナに防衛のための兵器を送る。私はそのことを承認した」と述べました。
一方、アメリカ国内でミサイルなど兵器の在庫の減少が懸念される中、トランプ大統領は「兵器を生産するのがあまりにも遅い。生産するペースをもっと早めなければならない」と述べ、兵器の生産能力を高める必要があると訴えました。
