国が来年度中にすべての自治体で設置することを目標としている「こども家庭センター」について、まだ設置していない自治体のうち4割近くが、目標には間に合わない「再来年度以降」か、時期を「未定」としていることがこども家庭庁の調査で分かりました。
「こども家庭センター」は出産前から子育て期まで、母子保健と児童福祉に関する相談や支援を切れ目なく行う機関で、こども家庭庁は来年度末までにすべての市区町村で設置することを目指しています。
ことし5月時点の全国の状況を調査したところ、すでに設置した自治体は全体の71.2％にあたる1240自治体で、去年の同じ時期と比べて20.9ポイント増加しました。
栃木県、富山県、福岡県ではすべての自治体で設置されました。
また、まだ設置していない501自治体に設置の予定を聞いたところ、
▽今年度が48
▽来年度が258と答え、目標の来年度中までに設置する見通しです。
一方で、
▽令和9年度以降が38
▽未定が157にのぼり、
まだ設置していない自治体の4割近くが目標に間に合わない可能性があるということです。
設置が進まない理由について、自治体からは母子保健と児童福祉の知識を持つ統括支援員の確保が難しいといった声が上がっているということです。
このため、こども家庭庁は今年度からこうした自治体への助言を行うアドバイザーの数を増やすなど、支援に力を入れて設置を促すことにしています。
