きょうも38度以上の危険な暑さ予想 熱中症対策の徹底を | NHK

ASEAN＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議が9日からマレーシアで始まり、加盟国からはアメリカの関税政策を念頭に、一方的な関税措置は、ASEANの経済成長や安定に影響を与えるおそれがあるといった懸念が表明されたということです。 ASEANの一連の外相会議は9日からマレーシアの首都クアラルンプールで始まり、アメリカのトランプ政権の関税政策や4年前のクーデター以降、戦闘が続くミャンマー情勢などについて意見が交わされる見通しです。 開会式で議長国マレーシアのアンワル首相は、アメリカのトランプ政権の関税政策を念頭に「関税や輸出制限、投資の障壁は、今や地政学的な対立を促す道具となっている。ASEANは信念をもってこの現実に立ち向かわなければならない」と述べ、ASEANの結束を訴えました。 会議は非公開で行われ、外交筋によりますと複数の加盟国から「一方的な関税措置は、ASEANの経済成長や安定に影響を与えるおそれがある」といった懸念が相次いで表明されたということです。 各国は今後も協調して対応を検討することを確認したということです。 10日はアメリカのルビオ国務長官とASEAN加盟国の外相会議も行われる予定で、トランプ政権の関税政策をめぐって議論が行われるとみられます。

“トランプ氏 来週にもプーチン氏と対面で会談の意向” 米報道 2025年8月7日 5時46分 トランプ大統領 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは6日、関係筋の話として、トランプ大統領が早ければ来週にもロシアのプーチン大統領と対面で会談する意向だと伝えました。また、プーチン大統領との会談の直後、ウクライナのゼレンスキー大統領を含めた3者による会談も行いたい考えだとしています。 これに関し、アメリカ・ホワイトハウスの報道官は、NHKの取材に対し「ロシア側から、トランプ大統領との会談を望むという意向が示された。トランプ大統領はプーチン大統領、ゼレンスキー大統領の両者と会談することに前向きだ」としています。 会談の時期については言及していません。 このところトランプ大統領は、ロシアに対して、ウクライナとの停戦に応じるよう求め、応じなければロシアから原油などを購入する国々に2次関税を課すなどとして圧力を強めています。

中国の税関当局が日本産のマグロやホタテなど、合わせて449種類の水産物の輸入を許可したことがわかりました。中国は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて輸入を停止した日本産水産物の輸入再開に向けて動いていて、その手続きの一環とみられます。 日本産の水産物について、中国の税関総署は6月に、福島県や宮城県、東京都など10都県を除き、輸入を再開すると発表し、7月11日には、北海道と青森県にある合わせて3つの業者の施設の再登録を認めました。 さらに、17日までに、日本産のマグロやホタテ、カニなど、合わせて449種類の水産物の輸入を許可したことがわかりました。 施設の再登録が認められた業者は、日本の政府機関が発行する放射性物質の検査証明書や、産地証明書などを提出したうえで、許可された水産物の輸出が可能になります。 中国は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、おととし、2023年8月に輸入を停止して以来、およそ2年ぶりとなる日本産水産物の輸入再開に向けて動いていて、今回の対応は、その手続きの一環とみられます。