
ASEAN=東南アジア諸国連合と関係国による一連の外相会議が9日からマレーシアで始まります。アメリカのトランプ政権の関税政策の影響が懸念される中、各国の間で対応を協議するものとみられます。

ASEAN加盟国と日本、アメリカ、中国、ロシアなど各国が参加する一連の外相会議は、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで9日から11日まで開かれます。
9日はASEAN加盟国の外相会議が開かれ、アメリカのトランプ政権の関税政策や、4年前のクーデター以降、戦闘が続くミャンマー情勢などが主な議題となる見通しです。
NHKが入手した外相会議の共同声明の草案では、トランプ政権の関税政策を念頭に世界経済の不確実性が高まっていることを踏まえ「関税に関する一方的な行動に懸念を表明する」などと明記する方向で調整が進められていて、各国の間で対応を協議するものとみられます。
一方ミャンマー情勢については、軍と民主派勢力側との間で戦闘が続く中「紛争の激化と人道状況に深い懸念を表明する」とした上で、すべての当事者に暴力の即時停止を求めるとしています。
10日はASEANとアメリカや中国など関係国の間の外相会議が相次いで開かれ、アメリカのルビオ国務長官や中国の王毅外相が出席する見通しで、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題などについてもどのような議論が行われるのか関心が集まっています。