
いすゞ自動車 米に輸出の小型トラック 現地生産に切り替え検討
大手トラックメーカーの「いすゞ自動車」は、神奈川県の工場で生産しアメリカに輸出している小型トラックについて、アメリカでの現地生産に切り替える検討を始めました。トランプ政権による関税措置の影響を緩和するねらいがあります。
「いすゞ」は現在、神奈川県の藤沢工場で生産した小型トラックを年間1万台余りアメリカに輸出しています。
「いすゞ」はアメリカ南部のサウスカロライナ州に新たな工場の建設を計画していて、小型トラックの輸出分について2028年からこの新たな工場での生産に切り替えることを検討しているということです。
一方、藤沢工場では、アメリカ向けの代わりにほかの国に輸出する分などの生産を手がけることを想定していて、生産能力の削減は行わないとしています。
関税措置をめぐる日米交渉では、来月1日から発動するとしていた25%の関税が15%に引き下げられましたが、「いすゞ」としてはアメリカでの現地生産に切り替えることで、トランプ政権による関税措置の影響を緩和したいとしています。