アメリカのトランプ大統領がSNSにあげた新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡。日本からの輸入品に対して25％の関税を課すとするこの通知が持つ意味や今後の見通しについて、国際部・豊永博隆デスクに聞きました。
Q 日本の関税率は25％と通知 その意味は？
（豊永デスク）
トランプ大統領がSNSにあげた書簡には「長期的かつ非常に根深い貿易赤字」や、「貿易赤字はアメリカ経済への大きな脅威」という表現があり、日本の貿易赤字への強い不満があらわれています。日米の貿易交渉がかなり厳しい局面を迎えていることがうかがえる内容です。
トランプ大統領はこれまで関税措置をめぐる交渉にたびたび不満を表明してきました。1日には「日本はコメが必要なのに、われわれのコメを受け取らない」「自動車も購入しない」と述べていたほか、「貿易に関して日本は非常に不公平だったが、その時代は終わった」とも言及し、日本に対し「30％か35％の関税を課す」などと引き上げを示唆していました。
今回、表明された25％はことし4月に発表された日本への相互関税の24％を上回る水準です。1％とはいえそれを上回った数字で、これは日本に対する厳しい圧力という意味があると思います。
一方、書簡では閉鎖された市場を開放し、障壁を撤廃した場合には書簡の内容を見直す可能性もあるとも書かれています。
Q 今後の関税措置・日米交渉はどうなる？
（豊永デスク）
書簡では関税は8月1日から発動すると書かれていて、それまでの交渉の余地を残したともとれます。20日余りの短い期間が日本に与えられた交渉期間と言えそうです。
ただ、合意に向けては相当高いハードルがあります。トランプ大統領はアメリカの貿易赤字を解消することを強く求めています。
特に自動車の分野などで何度も日本に不満を伝えています。簡単に譲ることは想定しにくく、日本側が大胆な提案をしないかぎりこの関税を見直すことは難しいとみられ、日米交渉の先行きは見通せない状況です。
