【日曜討論】与野党党首 米関税措置対応など意見交わす
今月20日に投票が行われる参議院選挙に向けて、与野党10党の党首がNHKの「日曜討論」で、アメリカの関税措置への対応を含めた日米関係などをめぐって意見を交わしました。
自民 石破首相
自民党総裁の石破総理大臣は「同盟国であっても言うべきことは言わなければいけない。われわれはアメリカの世界最大の投資国、雇用創出国でありほかの国とは違う。国益をかけてぎりぎりの交渉を精力的にやっており、きのうも赤澤経済再生担当大臣とラトニック商務長官がやり取りした。時間がかかり厳しいものになるのは当然で妥協はしない。防衛費については具体的な要求が出たわけではなくわが国の判断で決めていく」と述べました。
立民 野田代表
立憲民主党の野田代表は「首脳間で協議すれば打開できるチャンスがあるかもしれず、電話会談でもいいから石破総理大臣がトランプ大統領と協議を進めてほしい。関税をせめて10％にして、延長戦に入るような交渉をやってほしい。アメリカは大減税の財源を関税にしようとしており、貿易相手国としてリスクがあり過ぎるという前提で交渉を進めていかなければいけない」と述べました。
維新 吉村代表
日本維新の会の吉村代表は「アメリカが重要な貿易相手国であることは間違いないが、一国に頼りすぎる貿易のあり方は変えていく時期に入っている。日本が中心になって自由貿易の経済圏を作っているが、価値観が共通する国で取り引きを増やし、貿易相手国をこれを機に広げていく努力を今こそやるべきだ」と述べました。
公明 斉藤代表
公明党の斉藤代表は「自動車関連産業からは『受注が少し減ってきた』と不安の声も上がっている。経済状況によっては追加の経済対策が必要だ。信頼関係をつくりながら言うべきことは言うことが必要だ。アメリカと対等につきあうため独自の技術を育てていくことも必要だ」と述べました。
国民 玉木代表
国民民主党の玉木代表は「35％やそれ以上の関税が課せられるとしたら、特に自動車産業が非常に影響を受けるので内需の拡大策を用意しておくことが必要だ。一律に消費税を下げるなど、国内販売を応援するような対策を今から打っておかないと間に合わない」と述べました。
共産 田村委員長
共産党の田村委員長は「この関税はルール破りで、東アジアサミットなどで、是正を求めるような国際的な協議を行っていくべきだ。同時に『軍事費』の増大の要求はきっぱりと拒否をしなければならない。到底、暮らしの予算と両立するはずがない」と述べました。
れいわ 山本代表
れいわ新選組の山本代表は「アメリカは日本から何でも取れると分かっている。第1次トランプ政権でTPPから離脱したのに、同じ関税引き下げを差し上げている。徹底的な内需の拡大が必要で消費税廃止はやらないといけない」と述べました。
参政 神谷代表
参政党の神谷代表は「トランプ大統領は世界のルールを変えるぐらいの大なたをふるっており、脱炭素政策をやめるなど関税以外でも話を合わせるべきだ。アメリカに頼らず、内需を拡大していくべきだ」と述べました。
保守 百田代表
日本保守党の百田代表は「別なメッセージがあると私は見ている。アメリカは、日本に対して相当不満を持っていて、厳しい関税の条件を突きつけているのではないか」と述べました。
社民 福島党首
社民党の福島党首は「日本の自由貿易と国民の生活を守るためにアメリカにはっきりものを言うべきだ。膨れあがる防衛費で教育や農業の予算は圧迫されている」と述べました。
