トランプ政権が通知したとおり日本からの輸入品に25%の関税が課された場合の影響について、国内のシンクタンクは、ほかの関税措置も合わせると輸出の減少や関税コストを負担する企業の採算の悪化などによって日本の実質GDP=国内総生産は大きく押し下げられると試算しています。 アメリカへ輸出する製造業から懸念の声 9日から千葉市で始まったものづくりの技術を紹介する展示会でも、参加した企業から業績への影響を懸念する声が聞かれました。 メガネフレームの材料製造「需要鈍り見通し明るくない」 福井県に本社があり、メガネフレームの材料を製造している会社は、取引先のメーカーがアメリカにメガネを輸出していますが、ことし4月にトランプ政権が10%の一律関税を発動した際には、取引先から生産計画を見直すという声が聞かれたということです。 取締役 山内一慶さん さらに今回、トランプ大統領が日本からの輸入品に対して来月1日から25%の関税を課すと明らかにしたことについて、取締役の山内一慶さんは「新たな関税措置が発動されると需要が鈍ってくると思うので決して見通しは明るくないと感じている」と話していました。 半導体製造装置の特殊ネジ製造「価格転嫁できず利益圧迫」 半導体の製造装置などに使われる特殊なネジを製造している岐阜県の部品メーカーは直接、アメリカに製品を輸出しています。 会社によりますと、鉄鋼やアルミニウムに対して50%の関税が課されていて、アメリカにある販売子会社が負担しているということです。 今枝光宏 常務 「50%の関税のうち、25%分は販売価格に転嫁できているが、残りの半分は転嫁できず、利益が圧迫されている。先が読めないので自社の商品に価値を感じてもらえるよう取り組んでいきたい」 関税率25% シンクタンクが影響試算 大和総研 久後翔太郎シニアエコノミスト関税率が25%となった場合、すでに発動されている自動車や鉄鋼などへの関税や中国に対する関税措置の影響分も含めると、日本のことしの実質GDPは1.3%押し下げられる可能性があるとしています。 日本総研 藤本一輝研究員25%の関税と自動車などへの追加関税で日本企業は価格競争力が下がり、アメリカへの輸出が年間で4兆4000億円から6兆5000億円減ることで今年度の日本のGDPの伸び率は事実上のゼロ成長になると試算しています。昨年度=2024年度は日本のGDPの伸び率は実質で0.8%でした。…