石破総理大臣は23日、自民党の麻生最高顧問、菅副総裁、それに岸田前総理大臣の3人の総理大臣経験者と会談しました。
参議院選挙の結果を受けたみずからの進退をめぐり、石破総理大臣は、辞任報道は事実ではないと否定した上で、政策課題への対応を急ぐため、政治空白を作ることはできないとして、続投する意向を重ねて示しました。
7月23日の与党の動きや反応をお伝えします。
自民 旧茂木派 両院議員総会の早期開催求める署名開始
自民党旧茂木派に所属していた笹川 農林水産副大臣ら中堅・若手議員は、参議院選挙の結果を踏まえ、党の正式な意思決定機関である「両院議員総会」の早期開催を求める署名集めを23日から始めました。
「決議」と題した署名用紙には「選挙の結果責任を問い、党の再生のために速やかに両院議員総会の開催を求める」と記されています。
党の規則である「党則」では、国会議員の3分の1以上から要求があった場合には「両院議員総会」を招集すると定められていて、署名が集まりしだい、党執行部に提出することにしています。
自民 鈴木宗男氏「冷静に結果を考えるべき」
今回の参議院選挙の比例代表で当選した、自民党の鈴木宗男氏は、23日午前、党本部で森山幹事長と面会しました。
このあと鈴木氏は記者団に対し「まずは冷静に、なぜこういう結果になったかを考えなければならない。批判は簡単だが、国民の信頼を得るにはどうしたらいいか議論するのが先だ」と述べました。
その上で「選挙期間中、全国を歩いて『裏金問題のけじめがついていない』と非常に厳しい声があり、去年の衆議院選挙や今回の参議院選挙の結果につながったと思う。明確な責任を取らない連中が石破総理大臣に反発するような話は、すり替えの議論で、短絡的に『悪い』と言うのは拙速だ」と述べました。
さらに「特にことしは戦後80年の特別な年だ。8月にガタガタしていては英霊の皆様方に申し訳ない」と指摘しました。
《自民 地方組織の動き》
北海道連 首相退任求める要望書を党本部に提出
参議院選挙の結果を受けて、自民党北海道連は、衆参両院で少数与党となった責任は極めて重いとして、石破総理大臣の退任を求める要望書を党本部に提出しました。
20日の参議院選挙で、定員3の北海道選挙区では自民党の現職2人が議席を確保しましたが、自民・公明両党は目標としていた与党で過半数の議席を維持することができず、衆参両院で少数与党になりました。
これを受けて、自民党北海道連は23日、石破総理大臣の退任を求める要望書をまとめ、党本部に提出しました。
それによりますと、今回の選挙は去年秋の衆議院選挙に続く大敗で衆参両院で少数与党となった責任は極めて重く、自民党が国民の信頼を取り戻すには解党的な出直しが不可欠だと指摘しています。
その上で石破総理大臣に対し、みずからの出処進退について党員が納得できる決断をされることを強く要望するとしています。
神奈川県連 “執行部の責任所在を明らかに”
自民党神奈川県連は23日午後、党執行部の責任の所在を明らかにするよう求める文書を党本部に提出しました。
このあと神奈川県連の梅沢裕之幹事長は記者団に対し「参議院選挙の大敗について、いち早くけじめをつけることが大事だ。誰が責任をとるのか地元でも疑念が出ており、責任の明確化ということでは辞任がいちばんわかりやすい」と述べました。
