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ゼレンスキー大統領 アメリカと兵器の「大型取り引き」検討か 2025年7月19日 5時48分 ゼレンスキー大統領 ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカメディアとのインタビューで、トランプ大統領との間で、ウクライナの無人機を売却する見返りに、アメリカから大量の兵器を購入する「大型の取り引き」を検討していることを明らかにしました。 アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は17日、ウクライナのゼレンスキー大統領のインタビューを掲載しました。 この中でゼレンスキー大統領は、トランプ大統領との間で、これまでのロシアとの戦闘で得られた知見に基づいて改良を続けているウクライナの無人機をアメリカに売却する一方、アメリカから大量の兵器を購入する「大型の取り引き」を検討しているとしています。 ウクライナの無人機をめぐっては、今月現地を訪問したアメリカのケロッグ特使が「驚異的な技術革新だ」と称賛し、アメリカの防衛産業にも取り入れる可能性に関心を示していました。 一方、ゼレンスキー大統領は18日、安全保障政策を担当する国家安全保障・国防会議の書記にウメロフ前国防相を任命しました。 ウメロフ氏は、先月上旬以降行われていないロシアとの直接協議を担当するとみられます。 ウクライナでは17日に新たな内閣が発足し、第1副首相兼経済相だったスビリデンコ氏が首相となったほか、その後任に副首相兼デジタル転換相だった34歳のフェドロフ氏が就任していて、今後の政権運営が注目されます。

石破首相 麻生氏 菅氏 岸田氏の首相経験者と会談 2025年7月23日 14時09分 参議院選挙 石破総理大臣は23日、自民党の麻生最高顧問、菅副総裁、それに岸田前総理大臣の3人の総理大臣経験者と会談しています。参議院選挙の結果を踏まえた、今後の政権運営などをめぐって意見を交わしているものとみられます。 参議院選挙の結果、自民・公明両党が衆参両院で少数与党となる中、石破総理大臣は、国政に停滞を招いてはならないなどとして続投の意向を表明しましたが、自民党内では、中堅・若手議員や地方組織から辞任や執行部の刷新を求める声が相次いでいます。 こうした中、石破総理大臣は、森山幹事長も同席し、先ほど午後2時から自民党本部で、麻生最高顧問、菅副総裁、それに岸田前総理大臣の3人の総理大臣経験者と会談しています。 この中で、石破総理大臣は、続投の意向を示した真意や経緯などを説明するとともに、来月中をメドに参議院選挙の敗因を党として分析することを伝えるなどし、今後の政権運営などをめぐって意見を交わしているものとみられます。 会談に先立ち、石破総理大臣は、アメリカの関税措置に関する日米合意を受けて記者団の取材に応じた際、交渉の成果を踏まえ、自身の進退をどう考えるか問われ「赤澤大臣が帰国し、詳細な報告を受ける。そのあたりも含め、そういうようなことを、よく精査をしていきたい」と述べました。

南海トラフ巨大地震検討会“トカラ列島近海の地震の影響なし” 2025年7月7日 19時15分 南海トラフ地震臨時情報 南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する、気象庁の定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。トカラ列島近海で相次いでいる地震との関係について、平田直会長は、「四国や本州まで影響を及ぼすとは考えられない」としています。 南海トラフ巨大地震の評価「特段の変化観測されていない」 専門家でつくる検討会は7日、気象庁で定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。 その結果、巨大地震の想定震源域では6月、目立った地震活動はありませんでした。 一方、陸側と海側のプレートの境界付近では、「深部低周波地震」と呼ばれるごく小規模な地震が、紀伊半島西部で6月29日から7月2日まで観測されたほか、四国西部から中部では6月7日から続いていて、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」などでわずかな地殻変動が観測されました。 いずれも想定震源域のプレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロースリップ」が原因とみられ、これまでも繰り返し観測されていたということです。 これらを踏まえ、検討会は「大規模地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。 「どこでも地震は起きると考えてもらいたい」 トカラ列島近海では6月下旬から地震活動が非常に活発になっていますが、南海トラフ巨大地震との関係について、検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「トカラ列島近海で起きている地震の規模では、四国や本州まで影響を及ぼすとは考えられない」と述べました。 その上で「日本はふだんから地震がたくさんあるところなので『どこでも地震は起きる』と考えてもらいたい」と呼びかけています。 去年8月「巨大地震注意」日向灘震源の地震の分析結果を報告 一方、7日の定例会では、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表された去年8月の日向灘を震源とする地震に関して、国土地理院の分析結果が報告されました。 国土地理院によりますと、地震の前に、震源周辺のプレート境界の深い場所が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」が発生していたということです。 この場所ではおおむね2年ごとに「長期的スロースリップ」が起きていますが、今回の間隔はおよそ1年だったということです。 これについて国土地理院は「シミュレーションではスロースリップの発生間隔が短くなって大きな地震に至ることは予想されていたが、実際に観測されたことは世界でもほとんどなく、今回の結果は、地震が起きるメカニズムの理解に生かすことができる」としています。