「巨大地震注意」鉄道に運行規制求めず 国の検討会で見直し案 | NHK

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「巨大地震注意」鉄道に運行規制求めず 国の検討会で見直し案

南海トラフ地震臨時情報

南海トラフのほか、千島海溝・日本海溝沿いで想定される巨大地震などの防災対応などを議論する国の検討会の初めての会合が開かれ、南海トラフ地震臨時情報のガイドラインの見直しについて話し合われました。
「巨大地震注意」が発表された際は原則として、鉄道に運休や徐行運転といった運行規制を求めない方針などが盛り込まれています。

内閣府が設けた検討会の初会合は、防災の専門家などが参加して非公開で行われました。

南海トラフ地震臨時情報が発表された際に自治体や事業者が取るべき対応などを示しているガイドラインの見直しに向けて、事務局から案が示されました。

去年8月に初めて発表された際の教訓を踏まえ、「巨大地震注意」が発表された際は原則、鉄道事業者に運休や徐行運転といった運行規制を求めない方針が盛り込まれています。

また、海抜ゼロメートルの地域は津波などで長時間浸水するおそれがあるため、「巨大地震警戒」が発表された際の事前避難の対象とするか、検討することを勧める内容も含まれているということです。

関係者によりますと、国は来月にもガイドラインを見直す方針です。

検討会は今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、それに、千島海溝と日本海溝沿いで起きる巨大地震を対象に、対策の進捗(しんちょく)状況についても定期的に議論することにしています。

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