石破首相続投意向 責任問う「両院議員総会」求める動き拡大
石破総理大臣が続投の意向を示す中、自民党内では、参議院選挙で敗北した責任を党の正式な機関で問う必要があるとして「両院議員総会」の開催を求める動きが広がっています。一方、去年の総裁選挙で石破総理大臣と争った議員らの、今後の政局をにらんだ動きも活発になっています。
石破総理大臣は24日、関税措置をめぐる日米交渉で合意し帰国した赤澤経済再生担当大臣から報告を受けたあと「私とトランプ大統領との間で合意を確実に実施することが重要だ。国内の関連産業で働く人たちの不安を払拭（ふっしょく）するよう引き続き全力を尽くしたい」と述べ、続投の意向を重ねて示しました。
自民党執行部は、来週28日に両院議員懇談会を開催して党所属の国会議員らから意見を聴くとともに、来月中に選挙の総括を行うことにしています。
これに対し党内では、党の正式な意思決定機関で責任を問うべきだとして懇談会ではなく「両院議員総会」の開催を求める動きが広がっています。
総会の開催には国会議員の3分の1以上の要求が必要で、旧茂木派の議員が始めた署名集めには、24日から旧安倍派や旧二階派、それに麻生派の中堅・若手議員らも参加しています。
こうした議員の間では、総会の開催要求をきっかけに、国会議員と各都道府県連代表の過半数の賛同が必要な総裁選挙の前倒しにつなげたいという声も出ています。
ただ党内では、来月は戦後80年の終戦の日を控えるほか、横浜で国際会議が開かれることから「政治の混乱を招く動きに加わることはできない」と署名に慎重な議員もいて、賛同する議員の規模が焦点です。
一方、去年の総裁選挙で石破総理大臣と争った、高市・前経済安全保障担当大臣は23日麻生最高顧問と会談したのに続き、24日は旧安倍派幹部だった西村・元経済産業大臣と会談しました。
また今週に入り、林官房長官が所属していた旧岸田派の議員と会合を開いたほか、小林・元経済安全保障担当大臣もみずからに近い議員と意見交換を行うなど、今後の政局をにらんだ動きが活発になっています。
