津波が観測できないとき「欠測」と発表 気象庁が運用開始
気象庁は、津波計が被害を受けるなどして観測できなくなった場合、「欠測」として伝える運用を、24日から始めます。能登半島地震などの教訓を踏まえた対応で、高い津波が来ている状況を理解してもらい、命を守る行動につなげて欲しいとしています。
気象庁は、津波のおそれがある地震が発生すると、おおむね3分以内に大津波警報や津波警報、それに津波注意報を発表し、沿岸部に設置している津波計で津波をとらえると場所ごとに、観測した時刻と津波の高さを随時、発表しています。
しかし、去年の能登半島地震の際、石川県珠洲市の漁港に設置されていた津波計は地震直後の地盤の隆起で一帯が陸地となったため、観測できなくなりました。
このため、珠洲市に津波が押し寄せていたにもかかわらず、高さなどの情報を発表することができませんでした。
また、東北沖の巨大地震の際も、大津波で流されたがれきで観測施設が被害を受けるなどして、観測できないケースが相次ぎました。
高い津波が来ている状況が正しく伝わらないおそれがあるとして、気象庁は、地点ごとの津波の観測データを伝える際にデータがとれなくなった場合は新たに「欠測」として発表することにしました。
運用は24日、正午から始まります。
気象庁は「大津波警報などが出ている状況で『欠測』という情報を見聞きしたら、高い津波があった可能性が高いと考えて、速やかに避難してもらいたい」としています。
