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ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 米 子どもの推奨予防接種減 “医学的根拠から逸脱”小児科学会 2026年1月27日午後0時47分 アメリカ アメリカのトランプ政権が今月、子どもに推奨する予防接種を減らすと発表したことについて、アメリカ小児科学会は26日、医学的な根拠から逸脱しているとしてこれまでと同様の予防接種を推奨すると発表しました。ア… 注目ワード…

交流を後押しの「ホームタウン」認定 誤解に基づく情報広がる 2025年8月25日 19時33分 アフリカ 先週、横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICA＝国際協力機構が交流を後押ししようと、4つの自治体を「ホームタウン」に認定したことに関連して、SNSでは「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと、誤解に基づいた情報が広がっています。自治体には抗議のメールや電話が相次ぎ、SNSで伝えられている事実はないとする見解をウェブサイトに掲載するなどのます。 日本とアフリカのかけ橋となる人材の育成につなげようと、JICAは先週、▽山形県長井市をタンザニアの、▽千葉県木更津市をナイジェリアの、▽新潟県三条市をガーナの、▽愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定しました。 交流を深めることが目的ですが、「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと誤解した投稿がSNSで広がっていて、なかには500万回以上見られているものもあります。 一方で、ナイジェリア政府のウェブサイトには「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などと書かれているほか、現地メディアも同様の内容を伝えていて、誤解が広まる要因にもなっています。 JICA「内容の訂正 速やかに行うよう申し入れしている」 今回のTICAD＝アフリカ開発会議にあわせてJICA＝国際協力機構は国内の4つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定しました。 これは、経済発展が見込まれるアフリカと日本をつなぐ人材の育成などを目指した取り組みのひとつで、東京オリンピック・パラリンピックの際のホストタウンなど、各国と関係が深い自治体が選ばれています。 JICAによりますと、あくまで研修や視察などを通じた交流を後押しする取り組みで、移民の受け入れを促進するものや特別なビザが発給されるものではないということです。 JICAは「現地の報道などには事実に反する内容や誤解を招く表現が含まれている。内容の訂正を速やかに行うよう申し入れを進めている」としています。 外務省「JICAに事実関係しっかり説明するよう求めている」 外務省は「JICA＝国際協力機構の事業であり、JICAに対し事実関係をしっかりと説明するよう求めているところだ」とコメントしています。 千葉 木更津 問い合わせの電話が鳴りやまず…

日産 生産を終了する追浜工場 “跡地は別用途で活用の見通し” 2025年8月19日 20時23分 自動車 日産自動車は、生産を終了する神奈川県の「追浜工場」について跡地は車の生産ではなく、別の用途で活用していくことになるという見通しを労働組合に示したことがわかりました。 経営再建中の日産自動車は神奈川県横須賀市にある「追浜工場」での車両生産を2027年度末に終了し、福岡県の工場に移管・統合するとしています。 これについて日産はこのほど行われた労働組合との協議の中で、来月末までにいつ、どの車種の生産を移管するかといった具体的なスケジュールを決める方針を示しました。 さらに、工場の跡地については「何らかの形で生産が継続される可能性は極めて低い状況だ」として、車の生産ではなく別の用途で活用することになるという見通しを示しました。 このため車両の生産部門で働くおよそ2400人の従業員を対象に、今後、福岡県の工場やほかの事業所への異動のほか、別の企業への転職を支援する制度などを検討することにしています。 日産の労働組合は「生活の根幹を揺るがす極めて重大な事案だ」などとしていて、追浜工場の跡地がどのように活用されるかに加え、雇用への影響を最小限に抑える対応策を会社側が示せるかも焦点となります。