政府は7月の月例経済報告で、景気の現状について「緩やかに回復している」という基調判断は維持しましたが、関税交渉で日米が合意したことを受けて、経済の不透明感は和らいだとしています。

政府は29日、関係閣僚会議を開き、7月の月例経済報告をまとめました。

このなかで、「個人消費」は、コメなど食料品の価格が高止まりしていることから「消費者マインドの改善に遅れがみられる」としたうえで「持ち直しの動きがみられる」という判断を維持しました。

一方「輸出」については、関税措置の影響でアメリカ向けの自動車やアジア向けの半導体製造装置などの輸出が落ち込んだことなどから、判断を下方修正し「おおむね横ばいとなっている」としました。

こうした状況を踏まえ、内閣府は景気の現状についての基調判断は維持しましたが「アメリカの通商政策などによる影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している」と、3か月ぶりに表現を変更しました。

6月まではアメリカの関税措置などによる不透明感がみられるとしていましたが、関税交渉で日米が合意したことを受けて、不透明感が和らいだため、変更したとしています。