関税 日米交渉 赤澤経済再生相が帰国 実施に向け準備へ 2025年7月24日 21時00分 関税 アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で合意した赤澤経済再生担当大臣は、24日に帰国しました。そして、石破総理大臣の「関税より投資」という考え方を一貫して主張し続けた結果、日米双方の国益に合致する合意ができたと説明し、着実な実施に向け準備を急ぐ考えを示しました。 赤澤経済再生担当大臣は羽田空港で記者団に対し、日米交渉について「相手がトランプ大統領で一筋縄ではいかなかった。 アメリカ側が求める日本側の関税の引き下げをせずに合意を成立させることは針の穴を通すような大変困難な調整だった」と振り返りました。 そのうえで、ことし2月の日米首脳会談で石破総理大臣がトランプ大統領に伝えた「関税より投資」という考え方を一貫して主張し続けた結果、日米双方の国益に合致する合意ができたと説明しました。 さらに「経済界から合意について一定の評価は得られているが、関税は残るので影響を受ける事業者への対応を速やかに措置し、中小・小規模事業者の資金繰りなどにも丁寧に相談に応じる方針だ」と述べ、引き続き国内産業の支援に万全を期す考えを強調しました。 そして、今回の合意を着実に実施するため、政府間での文書の締結に向けた準備を急ぐ方針を示しました。 石破首相 報告受ける 国内産業支援に万全を 石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で合意し24日帰国した赤澤経済再生担当大臣と総理大臣官邸で会談し、合意内容などについて報告を受けました。 そして、進ちょく状況を確認しながら合意を確実に実施するとともに、国内産業への支援に万全を期すよう指示しました。 赤澤経済再生相「『関税より投資』サポートしてもらった」 このあと赤澤大臣は記者団に対し「まさに石破総理大臣のリーダーシップで一貫して『関税より投資』と言い、力強くサポートしてもらった。わが国の関税を引き下げることは一切なしで、両国にとって必要な経済安全保障上のサプライチェーンを日米で確保するという方向で連携を強化することが決まった。石破総理大臣からすると『してやったり、思った通りだ』という認識を持っていることが確認できた」と述べました。…