アメリカのIT大手、アップルはことし6月までの3か月間の決算を発表し、関税措置による価格上昇を懸念した駆け込み需要から主力商品の売り上げが伸びて増益となりました。

アップルは7月31日、ことし6月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期よりおよそ10％増えて940億3600万ドル、日本円でおよそ14兆1700億円、最終的な利益はおよそ9％増えて234億3400万ドル、日本円でおよそ3兆5300億円となりました。

背景には、関税措置による価格上昇を懸念した駆け込み需要で主力商品であるiPhoneなどの売り上げが増加したことや、現地メーカーと激しい競争を迫られている中国などでも売り上げが好調だったことがあります。

会社は高い関税を避けるため、アメリカ国内向けのiPhoneの生産を中国からインドに移管する計画を進めていますが、トランプ大統領はインドに対して25％の関税を課すとしていて今後の影響は不透明です。